1級土木施工管理技士の資格に興味があっても、「実際に取得するとどんな仕事ができるようになるのだろう？」「資格を取得するのは難しいのかな？」と疑問に思っている人はいるかもしれません。
この記事では、1級土木施工管理技士の資格を取得するメリットや受検資格、試験の難易度などについて解説しています。1級土木施工管理技士の資格を取得するか迷っている人は、ぜひ最後まで読んでみてください。
1級土木施工管理技士は特定建設業の専任技術者になるために必要な資格
1級土木施工管理技士は、土木工事の現場で指揮監督をするための国家資格です。資格を取得すると、特定建設業の専任技術者や、監理技術者として仕事ができるようになります。特定建設業とは、請負金額が4,500万円以上の工事を請け負う際に必要な許可のことです。1級土木施工管理技士の資格を取得することで、土木工事における技術面でのプロとして認められます。
1級土木施工管理技士の仕事内容
1級土木施工管理技士を取得することで、専任技術者や監理技術者としての仕事が可能になります。専任技術者は営業所ごとに配置が必要で、工事の契約を結ぶ際に請負契約の内容が技術的に適切かどうかの判断や、現場監督のサポートなどを行う役割を担うポジションです。
主任技術者は工事現場ごとに配置が必要で、土木工事の現場で工事の品質管理や安全管理を行います。1級土木施工管理技士を取得することで、現場での指揮監督はもちろん、営業所で会社全体の工事をサポートする仕事もできるようになります。
2級土木施工管理技士と1級土木施工管理技士の違い
2級土木施工管理技士と1級土木施工管理技士には、大きく2つの違いがあります。
- ポジションが分かれている
- 受検資格
各項目について詳しくみていきましょう。
ポジションが分かれている
2級土木施工管理技士と1級土木施工管理技士では担えるポジションが分かれています。工事現場には配置技術者と呼ばれる施工技術の管理・監督者を必ずつけなければなりません。
2級土木施工管理技士を取得すると主任技術者、1級土木施工管理技士は監理技術者のポジションにつくことができます。主任技術者は請負金額が4,500万円未満の現場で、監理技術者は4,500万円以上の現場で監理・監督者として活躍できます。
つまり1級土木施工管理技士を取得すれば、より大きな規模の工事現場で活躍できるポジションに就くことができるということです。
受検資格
1級土木施工管理技士と2級土木施工管理技士では、受検資格も異なります。
2級土木施工管理技士の場合、第一次検定は受検年度に満17歳以上であれば誰でも受検可能です。第二次検定まで受ける場合は、学歴に応じた実務経験が必要です。
一方で1級土木施工管理技士の場合は、第一次検定のみを受ける場合であっても、2級土木施工管理技士の資格を取得していることが条件になります。第二次検定まで受ける場合は、2級土木施工管理技士よりも長い実務経験が必要です。ただ、令和6年度以降に受検資格の見直しが予定されており、１級の第一次検定は、19歳以上（当該年度末時点）であれば受検可能になります。
1級土木施工管理技士の資格を取得するメリット
1級土木施工管理技士の資格を取得する大きなメリットは2つです。
- 特定建設業の専任技術者や監理技術者になれる
- 昇給や昇進につながりやすくなる
各項目について詳しく解説します。
特定建設業の専任技術者や監理技術者になれる
1級土木施工管理技士の資格を取得するメリットとして、特定建設業の専任技術者や監理技術者になれることが挙げられます。専任技術者は、請負契約の内容が技術的に適切かどうかを判断する重要なポジションです。監理技術者は、工事現場の安全管理や品質管理などを行いながら、現場を指揮監督します。資格を取得することで、土木工事においてより重要な仕事を担えるようになります。
昇給や昇進につながりやすくなる
資格を取得することで、職場によっては昇給や昇進の可能性があります。専任技術者や監理技術者は、1級土木施工管理技士の資格がなければ務まらない役目だからです。企業によっては、給料に資格手当の項目が用意されているところもあります。
1級土木施工管理技士の受検資格
1級土木施工管理技士を受検するのに必要な条件を以下にまとめました。試験を受ける予定がある人は、条件を満たしているかどうかを確認しておきましょう。
（1） 第一次検定
次のイ、ロ、ハ、ニのいずれかに該当する者
| 区分 | 学歴又は資格 | 土木施工に関する実務経験年数 | ||
|---|---|---|---|---|
| 指定学科 | 指定学科以外 | |||
| イ | 大学卒業者 専門学校の「高度専門士」 | 卒業後3年以上 | 卒業後4年6か月以上 | |
| 短期大学 高等専門学校 専門学校の「専門士」 | 卒業後5年以上 | 卒業後7年6か月以上 | ||
| 高等学校 中等教育学校 専修学校の専門課程 | 卒業後10年以上 | 卒業後11年6か月以上 | ||
| その他 | 15年以上 | |||
| ロ | 高等学校 中等教育学校 専修学校の専門課程 | 卒業後8年以上の実務経験 （その実務経験に指導監督的実務経験を含み、かつ、5年以上の実務経験の後専任の監理技術者による指導を受けた実務経験2年以上を含む） | – | |
| ハ | 専任の主任技術者の実務経験が 1年以上ある者 | 高等学校 中等教育学校 専修学校の専門課程 | 卒業後8年以上 | 卒業後9年6か月以上 |
| その他 | 13年以上 | |||
| ニ | 2級合格者 | |||
（注1）指定学科 施工技術検定規則（以下「規則」という。）第2条に定める学科をいう。（以下同じ。）
（注2）旧学校令 大学は、旧大学令（大正7年勅令第388号）による大学、短期大学又は高等専門学校は、旧専門学校令（明治36年勅令第61号）による専門学校、高等学校は、旧中等学校令（昭和18年勅令第36号）による実業学校を含む。（以下同じ。）
（注3）大臣認定者 大学若しくは短期大学と同等以上の学歴又は資格を有すると認定された者は、試験実施機関が作成する「受検の手引」を参照のこと。
（注4）実務経験年数の算定基準日 上記区分イ、ロ、ハの受検資格の実務経験年数は、それぞれ1級第一次検定の前日（令和5年7月1日（土））までで計算するものとする。
（注5）指導監督的実務経験 上記区分イの実務経験年数のうち、1年以上の指導監督的実務経験が含まれていること。
（注6）専任の監理技術者による指導を受けた実務経験 建設業法第26条第3項の規定により専任の監理技術者の設置が必要な工事において当該監理技術者による指導を受けた実務経験をいう。（以下同じ。）
（注7）高等学校の指定学科以外を卒業した者には、高等学校卒業程度認定試験規則（平成17年文部科学省令第1号）による試験、旧大学入学試験検定規則（昭和26年文部省令第13号）による検定、旧専門学校入学者検定規則（大正13年文部省令第22号）による検定又は旧高等学校高等科入学資格試験規程（大正8年文部省令第9号）による試験に合格した者及び旧高等学校令（大正7年勅令第389号）による高等学校の尋常科、旧青年学校令（昭和14年勅令第254号）による青年学校本科、旧師範教育令（昭和18年勅令第109号）による付属中学校、師範学校予科若しくは青年師範学校予科を卒業又は修了した者を含む。（以下同じ。）
（注8）高等学校を卒業した者（上記区分ロを除く。）には、旧実業学校卒業程度検定規定（大正14年文部省令第30号）よる検定に合格した者を含む。（以下同じ。）
（注9）短期大学を卒業した者には、旧専門学校卒業程度検定規定による検定に合格した者を含む。（以下同じ。）
（注10）2級合格者 2級土木施工管理技術検定・第二次検定に合格した者及び令和2年以前の2級土木施工管理技術検定（実地試験）に合格した者（以下同じ。）
（2）第二次検定
次のイ、ロ、ハのいずれかに該当する者
イ 1級土木施工管理技術検定・第一次検定の合格者（ただし、（1）ニに該当する者として受検した者を除く）
ロ 1級土木施工管理技術検定・第一次検定において、（1）ニに該当する者として受検した合格者のうち（1）イ、ロ、ハ又は次のⅰ、ⅱのいずれかに該当する者
| 区分 | 学歴又は資格 | 土木施工に関する実務経験年数 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 指定学科 | 指定学科以外 | |||||
| ⅰ | 2級合格後3年以上の者 | 合格後1年以上の指導監督的実務経験及び専任の監理技術者による指導を受けた実務経験2年以上を含む3年以上 | ||||
| 2級合格後5年以上の者 | 合格後5年以上 | |||||
| 2級合格後5年未満の者 | 高等学校 中等教育学校 専修学校の専門課程 | 卒業後9年以上 | 卒業後10年6か月以上 | |||
| その他 | 14年以上 | |||||
| ⅱ | 専任の主任技術者の実務経験が1年以上ある者 | 2級合格者 | 合格後3年以上の者 | 合格後1年以上の専任の主任技術者実務経験を含む3年以上 | ||
| 合格後3年未満の者 | 短期大学 高等専門学校 専門学校の「専門士」 | – | 卒業後7年以上 | |||
| 高等学校 中等教育学校 専修学校の専門課程 | 卒業後7年以上 | 卒業後8年6か月以上 | ||||
| その他 | 12年以上 | |||||
（注1）上記区分ⅰ、ⅱにおける2級合格後の実務経験起算日は当該試験の合格発表日とする。
（注2）指導監督的実務経験 上記区分ⅰの実務経験年数のうち、1年以上の指導監督的実務経験が含まれていること。
（注3）専任の主任技術者の実務経験 資格区分ⅱの2級合格後3年以上の者は、合格後1年以上の専任の主任技術者の実務経験が含まれていること。
（注4）実務経験年数の算定基準日 実務経験年数は、それぞれ1級第二次検定の前日（令和5年9月30日（土））までで計算するものとする。
ハ 第一次検定免除者
| 1） | 技術士法（昭和58年法律第25号）による第2次試験のうち技術部門を建設部門、上下水道部門、農業部門（選択科目を「農業農村工学」とするものに限る。）、森林部門（選択科目を「森林土木」とするものに限る。）、水産部門（選択科目を「水産土木」とするものに限る。）又は総合技術監理部門（選択科目を建設部門若しくは上下水道部門に係るもの、「農業農村工学」「森林土木」又は「水産土木」とするものに限る。）に合格した者で、第一次検定の合格を除く1級土木施工管理技術検定・第二次検定の受検資格を有する者（技術士法施行規則の一部を改正する省令（平成15年文部科学省令第36号）による改正前の第2次試験のうち技術部門を建設部門、水道部門、農業部門（選択科目を「農業土木」とするものに限る）、林業部門（選択科目を「森林土木」とするものに限る）、又は水産部門（選択科目を「水産土木」とするものに限る。）の合格した者を含む。また、技術士法施行規則の一部を改正する省令（技術士法施行規則の一部を改正する省令（平成29年文部科学省令第45号）による改正前の第2次試験のうち技術部門を建設部門、上下水道部門、農業部門（選択科目を「農業土木」とするものに限る）、森林部門（選択科目を「森林土木」とするものに限る）、水産部門（選択科目を「水産土木」とするものに限る。）又は総合技術監理部門（選択科目を建設部門若しくは上下水道部門に係るもの、「農業土木」、「森林土木」又は「水産土木」とするものに限る。）に合格した者を含む。） |
（注）実務経験年数の算定基準日 上記1）の実務経験年数は、1級第一次検定の前日（令和5年7月1日（土））までで計算するものとする。
引用：一般財団法人 全国建設研修センター｜1級土木施工管理技術検定
1級土木施工管理技士の合格率
2022年度の合格率は、第一次検定が54.6％、第二次検定が28.7％でした。合格率は年度によって多少のばらつきがあるものの、第一次検定の平均合格率は約60％、第二次検定は約30％のようです。2級土木施工管理技士の平均合格率は第一次検定が約70％、第二次検定が約40％なので、さらに難易度は上がっているといえます。合格率の高い試験とはいえないことから、事前にしっかりとした対策が必要です。
まとめ
1級土木施工管理技士の資格を取得して仕事にいかそう
1級土木施工管理技士の資格は、取得することで仕事の幅が広がる、昇給や昇進につながるなどのメリットがあります。土木工事の現場でさらなる活躍を目指す人にとっては、取得する価値があるといえるでしょう。合格率の高い試験ではありませんが、キャリアアップをしたい人はぜひチャレンジしてみてください。
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