土木工事の施工管理に興味があっても、「具体的にどのような仕事内容なのだろうか」「資格がなくても仕事ができるのだろうか」と、自分にできるのかどうか、何か準備は必要なのかと気になっている人もいるでしょう。
この記事では、土木施工管理技術者の仕事内容やスキルアップのための試験について解説しています。土木工事の施工管理に興味がある人は、ぜひ最後まで読んでみてください。
土木施工管理技術者は土木工事の施工管理を担う
土木施工管理技術者とは、橋梁や道路、鉄道、ダムなどの工事を管理する仕事を行っている人たちのことです。土木施工管理技術者は、工事を安全かつ円滑に進められるよう、さまざまな観点から工事を管理します。具体的な仕事内容は大きく分けて4つあります。
- 安全管理
工事を安全に進められるよう、工事現場の点検や作業員の健康チェックなどを行う - 品質管理
契約書通りの品質で竣工させられるよう、点検や作業記録などを行う - 工程管理
予定通りに竣工できるよう、スケジュールを管理する - 原価管理
予算内に工事を終えられるよう、材料費や人件費などを管理する
工事の計画から竣工・引き渡しまで、すべてのプロセスに携わるのが土木施工管理技術者です。
土木施工管理技術者になるうえで資格は必要？
土木施工管理技術者になるために、特別な資格は必要ありません。ただし一般的には、高校や大学で土木工学を専攻し、知識を習得してから就職する人が多いでしょう。実際に働いている人の学歴は、高卒が55.6％、大卒が39.7％で、土木工学の知識だけではなく、工事に関連する法律に関する知識も必要です。
土木施工管理技術者の平均年収は？
土木施工管理技術者の年収は、年齢によって大きく差があります。土木施工管理技術者全体の平均年収は573.2万円ですが、19歳以下の土木施工管理技術者の平均年収は274万円です。
平均年収が500万円を超えるのは30歳以降で、50代前半に年収はピークの664.2万円に到達します。土木施工管理技術者になるうえで資格は必要ありませんが、資格を取得することで年収アップにつながる可能性はあるといえるでしょう。
参照：厚生労働省 jobtag
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土木施工管理技術者としてスキルアップするなら資格取得がおすすめ
土木施工管理技術者としてスキルアップしたい人には、土木施工管理技士の資格取得がおすすめです。土木施工管理技士の資格は、2級と1級の2段階にわかれています。2級を取得すると専任技術者や主任技術者、1級を取得すると監理技術者を務められるようになります。
専任技術者は、営業所に所属して技術的な観点から契約内容などのチェックを行うことが仕事です。主任技術者は工事現場に出て、工事を安全かつ円滑に進められるよう管理します。監理技術者の仕事内容は主任技術者と似ていますが、請負金額が4,500万円以上の工事を行う際に配置が必要なポジションです。
監理技術者になると、より規模の大きな工事に携われる可能性があります。専任技術者や主任技術者、監理技術者は営業所ごとに必ず配置が必要なので、資格を取得することで昇進や転職の際に有利になることもあります。
土木施工管理技士の受検には実務経験が必要なものもある
土木施工管理技士の試験には受検資格が設けられていて、ある一定の実務経験がなければ試験を受けられないものもあります。下記に受検資格をまとめたので、自分が受検資格を満たしているかどうか、あらかじめ確認しておきましょう。
2級土木施工管理技士
2級土木施工管理技士の第一次検定は、受検年度に満17歳以上であれば誰でも受検可能です。第二次検定の受検資格については、令和5年度までは学歴によって必要な実務経験が異なっていましたが、令和6年度以降は学歴による実務経験の差はなくなりました。下記の表で新しい受検資格を確認していきましょう。
第一次検定
| 必要条件 |
|---|
| 17歳以上（当該年度末時点） |
第二次検定
| 受検資格要件 | 必要な実務経験年数 |
|---|---|
| 令和3年度以降の1級第一次検定合格者 | 合格後1年以上の実務経験年数 |
| 令和3年度以降の2級第一次検定合格者 | 合格後3年以上の実務経験年数 |
| 技術士第二次試験合格者 （土木施工管理技術検定のみ） | 合格後1年以上の実務経験年数 |
| 電気通信主任技術者証の交付を受けた者、又は電気通信主任技術者試験合格者であって1級又は2級第一次検定合格者 （電気通信工事施工管理技術検定のみ） | 電気通信主任技術者証の交付を受けた者、又は電気通信主任技術者試験合格後1年以上の実務経験年数 |
新受検資格への経過措置として、令和6年度から令和10年度までは旧受検資格での受検も可能です。旧受検資格で受検票が交付されている人は、再受検申し込みをすることで新受検資格での受検票を再発行することもできます。
1級土木施工管理技士
1級土木施工管理技士の受検資格も、改定に伴って変更となりました。今までは第一次検定を受けるためにも実務経験が必要とされていましたが、令和6年度からは不要となります。第一次検定は、受検年度に満19歳以上であれば誰でも受けられるようになりました。下記の表で新しい受検資格を確認していきましょう。
第一次検定
| 必要条件 |
|---|
| 19歳以上（当該年度末時点） |
第二次検定
| 受検資格要件 | 必要な実務経験年数 |
|---|---|
| 令和3年度以降の1級第一次検定合格者 | 合格後5年以上の実務経験年数 |
| 合格後特定実務経験（※1）1年以上を含む3年以上の実務経験年数 | |
| 合格後監理技術者補佐（※2）としての1年以上の実務経験年数 | |
| 2級第二次検定（旧実地試験含む）に合格した後、1級第一次検定に合格した者 （1級第一次検定受検予定者を含む） | 2級合格後5年以上の実務経験年数 |
| 2級合格後特定実務経験（※1）1年以上を含む3年以上の実務経験年数 | |
| 技術士第二次試験に合格した者 （土木施工管理技術検定のみ） | 合格後5年以上の実務経験年数 |
| 合格後特定実務経験（※1）1年以上を含む3年以上の実務経験年数 |
※1：特定実務経験とは、通常の実務経験の要件に加えて、建設業法の適用を受ける請負金額4,500万円（建築一式工事は7,000万円）以上の建設工事において、監理技術者または主任技術者（当該業種の監理技術者資格者証を有する者に限る）の指導の下又は自ら監理技術者もしくは主任技術者として施工管理を行った経験をいいます。
※2：監理技術者補佐としての実務経験は、対象となる業種の主任技術者資格を有する者が、第一次検定に合格後、専任配置された工事に関するものに限ります。
参照：一般財団法人建設業振興基金｜令和6年度 2級電気工事施工管理技術検定のご案内
土木施工管理技士の合格率は高くないため念入りな対策が必要
2土木施工管理技士の合格率は、決して高いとはいえません。例年の合格率を見てみると、2級の第一次検定は50〜60％、第二次検定は30〜40％です。1級については、第一次検定が60〜70％、第二次検定が30〜40％です。特に第二次検定のほうが難易度は上がるため、試験を受ける際は十分に対策してから臨みましょう。
まとめ
土木施工管理技術者は資格がなくても始められる仕事です。一般的には、高校や大学で専門知識を身につけてから就職することになります。現場でさらなるスキルアップを目指す場合は、土木施工管理技士の資格を取るのがおすすめです。簡単な試験ではありませんが、さらなる活躍を目指す人はぜひ挑戦してみてください。
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