土木施工管理技士は施工管理の現場に不可欠！仕事や資格の特徴を解説

土木工事の現場で専門知識をいかして活躍したいと思ったとき、「土木施工管理技士」という資格を耳にしたことがある人もいるのではないでしょうか。

この記事では、土木施工管理技士の資格を取得することで携われる仕事や資格のメリット、試験を受けられる条件などについて解説しています。具体的にどのような資格なのか、どうすれば資格が取得できるのか気になっている人は、ぜひ最後まで読んでみてください。

土木施工管理技士は施工管理に携わるために重要な資格

土木施工管理技士は、土木工事の現場で指示出しや、品質・安全管理を行ううえで重要な国家資格です。公共工事をする際に設置が必要な「主任技術者」や「監理技術者」になる場合には、取得が必須の資格でもあります。

土木工事は幅広く、ダムや上下水道、道路やトンネルの工事、災害時の復旧・復興工事などさまざまです。工事の品質を保って円滑に進行させることはもちろん、工事現場の近隣住民への説明や、天候による工事の中断を考慮したマネジメントも土木施工管理技士の仕事の一つです。

土木施工管理技士の資格を取得するメリット

土木工事に携わるうえで土木施工管理技士の資格を取得すると、下記のようなメリットがあります。

• 昇進につながりやすくなる
• 昇給の可能性がある
• 大規模な工事に関われるチャンスが増える

各項目について詳しくみていきましょう。

昇進につながりやすくなる

土木施工管理技士の資格を取得することで、携われる仕事の幅が広がるため、昇進につながりやすくなることがあります。1級土木施工管理技士は、営業所が特定建設業（請負代金総額が4,500万円以上の工事）の案件を受注するために必要な専任技術者や、工事現場に必要な監理技術者としての仕事が可能になります。

監理技術者とは、元請業者の立場で施工計画、工程、品質、その他技術上の管理及び施工に従事する者の技術上の指導監督を担当します。

専任技術者は、適切な請負契約が締結されるように技術的な観点から契約内容の確認を行い、監理技術者をはじめとする現場の仕事のサポートなどを担当します。

2級土木施工管理技士の場合は、一般建設業（請負代金総額が500万円以上4,500万円未満の工事）の許可を受けるうえで必要な専任技術者や、現場に必要な主任技術者として働けるようになります。

専任技術者や主任技術者、監理技術者は資格がなければできない業務なので、より責任のある仕事を任せられることによる昇進の可能性はあるといえるでしょう。

昇給の可能性がある

土木施工管理技士の資格を取得することで昇給の可能性が高まるでしょう。特に1級土木施工管理技士は需要が高い資格です。企業によっては、給料に資格手当が用意されている場合があるので、資格を取得することで収入アップが期待できます。

大規模な工事に関われるチャンスが増える

土木施工管理技士の資格を取得することで、大規模な工事に関われるチャンスは増えるといえます。資格は自分の経歴の証明になるので、自分をアピールするための武器となるでしょう。建設業界においても、資格保有者は中間管理職を必要とする大きな現場に配属され、部下や経験が浅い人たちを率いていくことを期待されます。

より規模の大きな工事で現場の指揮をとる役割が担えることは、大きなやりがいにもつながるのではないでしょうか。

技術者不足の解消に向けて令和3年から「技士補」を新設

令和3年から土木施工管理技士のほかに「技士補」の称号が新設されました。技士補は土木施工管理技士の第一次検定に合格した人に与えられるものです。1級土木施工管理技士の第一次検定に合格すると1級土木施工管理技士補の資格を取得でき、監理技術者補佐としての仕事ができるようになります。

第二次検定を受けるためには一定年数以上の実務経験が必要であるため、第一次検定を受けてからすぐに第二次検定を受けられません。しかし、技士補が新設されたことで、監理技術者補佐として実務経験を積みながら、土木施工管理技士の資格取得を目指せるようになりました。

監理技術者のもとに技士補を配置することで、監理技術者は2つの現場を兼任できるようになります。技士補の新設は、技術者不足の解消につながることが期待されています。

土木施工管理技士と技士補を取得するまでの流れ

土木施工管理技士の試験は、第一次検定と第二次検定に分かれています。第一次検定の受検要項を満たしたうえで申し込みを行い、合格した後は技士補の資格が付与されます。技士補になった後は資格に有効期限はありません。
その後、実務経験を積みながら第二次検定の受検資格を満たし、第二次検定に合格することで、土木施工管理技士の資格取得となります。

土木施工管理技士の受検資格

土木施工管理技士の資格を取得するために必要な学歴や実務経験を以下の表にまとめました。試験を受けるにあたってどのような条件を満たす必要があるか、受検前に確認しておきましょう。

2級土木施工管理技士

受検資格
第一次検定	17歳以上（当該年度末時点）
第二次検定	2級第一次検定合格後、実務経験3年以上 1級第一次検定合格後、実務経験1年以上 技術士第二次試験合格後、実務経験1年以上

参照：国土交通省｜令和6年度以降の技術検定の基本的な方針について

1級土木施工管理技士

受検資格
第一次検定	19歳以上（当該年度末時点）
第二次検定	1級第一次検定合格者 実務経験5年以上 特定実務経験（※1）1年以上を含む実務経験3年以上 監理技術者補佐（※2）としての実務経験1年以上 2級第二次検定合格者 実務経験5年以上 特定実務経験（※1）1年以上を含む実務経験3年以上 技術士第二次試験合格後 実務経験5年以上 特定実務経験（※1）1年以上を含む実務経験3年以上

※1：特定実務経験とは、通常の実務経験の要件に加えて、建設業法の適用を受ける請負金額4,500万円（建築一式工事は7,000万円）以上の建設工事において、監理技術者または主任技術者（当該業種の監理技術者資格者証を有する者に限る）の指導の下又は自ら監理技術者もしくは主任技術者として施工管理を行った経験をいいます。

※2：監理技術者補佐としての実務経験は、対象となる業種の主任技術者資格を有する者が、第一次検定に合格後、専任配置された工事に関するものに限ります。

参照：国土交通省｜令和6年度以降の技術検定の基本的な方針について

令和6年度から令和10年度までの5年間は経過措置期間として、第二次検定は旧受検資格でも受検が可能です。旧受検資格は以下をご確認ください。

まとめ

土木施工管理技士の資格は、土木工事の現場でより責任のあるポジションを務めるうえで不可欠な資格です。昇進につながりやすくなる、大規模な工事に携われるチャンスがあるなど、これから土木工事の現場で活躍したい人にとって魅力的な資格といえるでしょう。実務経験を積みながら、ぜひスキルアップに挑戦してみてください。