施工管理の仕事をしている人の中には、「施工管理は残業が多いって聞いたけど、実際はどうなんだろう」「仕事は続けたいけど、できることなら残業は減らしたい」と考えている人もいるでしょう。
この記事では、施工管理の残業時間に関する実態や残業を減らす方法について解説しています。残業を減らしつつ、施工管理の仕事を続けたい人は参考にしてください。
施工管理の残業時間はどのくらい？
施工管理の残業時間は、全国平均よりも長くなっています。2022年に厚生労働省が行った調査によると、正社員の平均的な残業時間は1か月あたり14.6時間でした。対して、同年にdodaがビジネスパーソン15,000人を対象に行った調査によると、施工管理の平均的な残業時間は1か月あたり35.3時間となっています。
また、セコカンプラスが施工管理2,835人を対象に行った調査では、平均残業時間は1か月あたり51.3時間との結果も出ています。調査によりばらつきはあるものの、全国平均よりも施工管理の残業時間が長いのは明らかです。
参照：厚生労働省｜毎月勤労統計調査 令和4年4月分結果確報
doda｜平均残業時間ランキング【94職種別】 今の仕事の残業は少ない？多い？
セコカンプラス｜【2022年版】施工管理の残業時間を徹底調査
施工管理の残業時間が長い2つの理由｜人材不足と業界の風潮
施工管理の残業時間が長くなってしまう理由は大きく2つ考えられます。以下では各項目について詳しく解説します。
- 人材不足
- 業務の幅が広い
人材不足
施工管理の残業時間が長くなる理由の1つが人材不足です。技術革新や建て替えニーズなどにより、現場はどんどん大型化しているものの、建設業界へ携わっている人口はそれに追くほどは増加していません。さらに依然として肉体労働のイメージの強い建設業界の人気は低く、人材の高齢化が進んでいます。
業務の幅が広い
業務の幅が広いことも、施工管理の残業が増える要因の1つです。施工管理は、工事に関わるさまざまな業種の人とやりとりをしながら仲介役として工事を安全で円滑に進めるために工事現場での仕事をするだけでなく、その日の工事内容を資料にまとめたりするための事務作業も多く発生します。
基本的には、工事が行われている日中は現場での仕事をこなし、終わってから営業所での仕事をするため、残業が発生しやすくなってしまいます。
施工管理が残業を減らす3つの方法
施工管理の残業時間が長くなっている現状を踏まえて、残業を減らすために今から実践できる3つの方法をそれぞれ解説します。
- 同じ業種や職種で残業時間が少ない会社に転職する
- 残業時間が少ない業種や職種に転職する
- 雇用形態を変える
同じ業種や職種で残業時間が少ない会社に転職する
1つ目は、業種や職種を変えずに残業時間が少ない会社に転職する方法です。業種や職種が同じでも、会社の規模によって残業時間が変わる可能性があります。残業時間や福利厚生の内容を面接前にしっかりと確認しておきましょう。
同じ業種や職種内で転職するメリットは、転職前の会社で身につけた知識や技術を新しい会社でも応用しやすくなることです。仕事内容は気に入っているものの、残業時間の長さが気になっている人におすすめします。
残業時間が少ない業種や職種に転職する
2つ目は、残業時間が少ない業種や職種を選んで転職する方法です。同じ施工管理でも、業種や職種によって平均的な残業時間は異なるためです。セコカンプラスが2022年に2,835人の施工管理を対象として行った調査によると、最も残業が多い業種はゼネコンで、1か月あたりの平均残業時間は61.2時間でした。
一方で、残業時間が比較的少ない不動産管理では、1か月の平均的な残業時間は37.6時間となっています。職種別では、最も残業時間が長いのは設備施工管理の58.7時間、最も残業時間が短いのは電気通信施工管理の40.8時間です。「転職するなら、ある程度は現職の経験をいかしつつ、ほかの業種や職種も経験してみたい」という人におすすめの方法です。
参照：セコカンプラス｜【2022年版】施工管理の残業時間を徹底調査
雇用形態を変える
雇用形態を変えるのも残業を減らす1つの方法です。代表例として、正社員ではなく派遣社員として働く方法があります。派遣社員は法律により、直接的な作業や現場を代表する職務につくことはできなくなっています。つまり、正社員と比較して対応できる業務がある程度制限されると言えるでしょう。業務の幅が狭まることで、残業が発生しにくくなります。ワークライフバランスを重視した働き方をしたい人は、正社員から派遣社員になることで理想をかなえられる可能性があります。
建設業界も36協定の残業上限規則が適用される
36協定とは労働基準法第36条に基づいた協定で、法定労働時間に加えて、法定外労働をするために労使間で締結するものです。2024年4月から建設業界にも適用されています。
36協定では、労働基準法で定められた労働時間は1日8時間、1週間で40時間以内となっています。残業時間は原則月45時間以内、年間360時間以内と決められ、36協定に違反すると会社は罰則を受けることになります。残業時間に制限が以前よりさらに厳しく設けられることで、業界全体の働き方改革が進んでいくでしょう。
まとめ
施工管理の仕事で残業を減らすなら転職や雇用形態の変更を検討しよう
施工管理は全国平均と比較して、残業時間が長くなりやすい仕事です。理由としては、人材不足や業務の幅広さなどが考えられます。
しかし、新しく36協定の残業上限規則が適用されることなどにより、今後は少しずつ働きやすい環境になっていくことが期待できるでしょう。今すぐに残業時間を減らしたい場合は、転職や雇用形態の変更を検討するのがおすすめです。
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