建築業界で活躍できる国家資格の一つに「解体工事施工技士」があり、解体工事業に欠かせない存在です。建物の老朽化や再開発の盛り上がりにより解体工事の需要は高まっているため、将来性のある職種だといえます。
この記事では、解体工事施工技士について詳しく解説します。資格取得メリットや受検資格、合格率などについても紹介するので、解体工事施工技士に少しでも興味がある人は参考にしてみてください。
解体工事施工技士とは
解体工事施工技士とは、500万円未満の解体工事を行うための解体工事業の登録及び、施工に必要な技術管理者になれる国家資格です。資格を取得することで、建物や構造物を解体して撤去するために必要な専門知識と技術を有していることを証明できます。
解体工事施工技士は、解体工事を行う建築・土木関連企業に就職するのが一般的です。具体的には、ゼネコン、解体工事業、建設コンサルタント、建設資材メーカーなどが挙げられます。就職先の規模によって、仕事の内容や求められるスキルに違いがあります。
大規模企業は、工場などの解体工事を請け負い、施工管理や技術指導などのスキルが求められるでしょう。中規模企業は木造住宅などの解体工事を請け負い、施工や現場管理などの実務経験が重視される傾向があります。
解体工事は建物の老朽化や都市の再開発が進展していることにより、その需要が年々高まっています。そのため解体工事施工技士は将来性があり、長期的に活躍できる職種だといえるでしょう。
仕事内容
解体工事施工技士は建物の解体工事の現場監督や施工管理、解体工事作業員の指導・監督を行います。具体的な仕事内容は以下の通りです。
- 解体工事の見積もり
- 現場の調査
- 施工管理（安全管理・品質管理・工程管理・原価管理）
- 現場の安全管理と周辺環境の保全
- 廃棄物対策など
解体工事は大きな危険を伴うため、工事現場や周辺環境の安全を確保するための専門知識を持つ解体施工管理技士は重要な役割を担います。
解体工事施工技士資格が創設された背景とは
日本の建築物は、平均して30年から50年で寿命を迎えると考えられています。現在、かつての高度経済成長期以降に整備したインフラ設備や建築物が寿命を迎え、老朽化するタイミングであるといえます。
また、近年では建築物の大型化・複雑化、災害による損壊、リサイクル思考の高まり、廃棄物の処理問題など、さまざまな理由から専門知識を持った業者による解体工事が必要となります。このような状況のなか、解体工事の技術向上と専門家の育成が急務となったため、解体工事施工技士の資格が設けられました。
解体工事施工技士資格を取得するメリット
以下では、解体工事技士資格を取得するメリットを紹介します。解体工事施工技士を取得しようか悩んでいる人は参考にしてみてください。
- キャリアアップにつながる
- 今後も需要が増え続ける
キャリアアップにつながる
解体工事施工技士資格は、解体工事に必要な知識と技術を有していることを証明する国家資格のため、社内での昇進だけでなく転職の際に有利に働き、キャリアアップにつながります。解体工事業界は未経験者でも活躍できますが、解体工事施工技士有資格者が優遇されているのが現実です。
また、解体工事施工技士を取得していると資格手当が支給されるケースがあり、給与アップも期待できます。解体工事施工技士資格を取得することで、キャリアの選択肢が広がるでしょう。
今後も需要が増え続ける
高度経済成長期以降に整備されたインフラ設備や建築物の老朽化で、都市再開発の動きが活発化しており、解体工事の需要は高まっていくと考えられます。解体施工管理技士は、解体工事現場では欠かせない存在です。解体工事の需要が高まっていけば、自ずと解体施工管理技士が活躍できる場も増えていくでしょう。
解体工事施工技士の受検資格
解体工事施工技士の受検資格には、学歴や実務経験年数が設定されています。具体的には以下の通りです。
| 学歴 | 解体工事施工に関する実務経験年数 | |
|---|---|---|
| 指定学科 | 指定学科以外 | |
| 大学 専門学校の「高度専門士」 | 卒業後1年以上 | 卒業後1年6か月以上 |
| 短期大学 高等専門学校 専門学校の「専門士」 | 卒業後2年以上 | 卒業後3年以上 |
| 高等学校 中等教育学校 専修学校の専門課程 | 卒業後3年以上 | 卒業後4年6か月以上 |
| その他 | 8年以上 | |
参照：全解工連
なお、指定学科とは「建築・土木施工管理技士」で規定されている学科です。実務経験は、解体工事に関するものに限ります。
解体工事施工技士の試験内容と合格率
以下では、解体施工管理技士を目指す人に向けて、試験内容と合格率を紹介します。
試験内容
解体工事施工技士の試験は、解体工事に関する幅広い知識と技術が求められる試験です。試験は、四肢択一式（50問・90分）と記述式（5問・120分）の2科目で構成されます。
四肢択一式では、解体工事に関する基礎知識から、解体工事施工の計画、施工管理、工法、機器、安全管理、環境保全、廃棄物対策、関連法規まで、幅広い範囲から出題されます。記述式は、解体工事に関する実務的な問題が出題されるのが特徴です。木造・鉄骨造・鉄筋コンクリート造等の、解体現場の素材や規模別の解体工事施工計画についての問題が出題される傾向にあります。
解体工事施工技士の過去問は、試験実施期間である公益社団法人全国解体工事業団体連合会の公式Webサイトに掲載されています。
合格率
以下は、令和5年度解体施工管理技士試験の合格率に関するデータです。
| 年度 | 受検者数 | 合格者数 | 合格率 |
|---|---|---|---|
| 令和5年度 | 2,184人 | 1,228人 | 56.2% |
参照：全解工連｜令和5年度（第31回）解体工事施工技士試験 概況
令和5年度の合格率は56.2%となっております。簡単な試験ではありませんが、基本的な対策を行っておけば合格できるでしょう。
まとめ
需要が高まり続ける解体工事施工技士資格を目指してみよう
解体工事施工技士は、建物や構造物を解体して撤去する工事で必要な専門知識と技術を有していることを証明できる国家資格です。解体工事施工技士は、今後解体工事の需要が高まり続けるため将来性があり、キャリアアップを目指す人におすすめの資格だといえます。
ただし、解体工事施工技士を取得するには、実務経験年数や学歴などの条件を満たさなければなりません。無資格でも解体工事の仕事に携わることはできるため、まずは実務経験を積んでから受検すると良いでしょう。
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