建設関係ではよく「JV（ジョイントベンチャー）」というワードが聞かれます。その言葉が何を指すのか、なんとなく分かっていても、具体的にどんな制度なのか正確に理解できている人は少ないのではないでしょうか。
この記事では、JVとは何か、その種類や特徴から制度のメリット・デメリットまで徹底解説します。
JV（ジョイントベンチャー）とは？
まずは、JV（ジョイントベンチャー）の定義と、建設業におけるJV制度について解説します。
JVの定義
JV（ジョイントベンチャー）とは、複数の企業が協力して事業を行う形態です。複数の企業が出資して新しい事業を行うために設立する会社もJVであり、合弁企業や事業共同体と呼ばれます。
建設業におけるJV制度とは
建設業におけるJVは、単独の企業では施工が困難な大規模な工事、高度な技術や専門知識が必要とされる工事などを、複数の企業が協力して行うために結成する組織体です。
JVの種類と特徴
建設業におけるJVには以下の4つの種類があります。
経常JV（経常建設共同企業体）
経常JVは、中小・中堅建設業者が継続的な協力関係を保持することにより経営力・施工力を強化する目的で結成する共同企業体（JV）です。単独では受注できない大規模な工事や高度な技術・専門知識が必要とされる工事を受注できるようになります。
特定JV（特定建設工事共同企業体）
特定JVは、大規模かつ技術難度の高い特定の工事の施工に際して、技術力などを結集することにより工事の安定的施工の確保が重要な場合など、発注機関が必要と認めた場合に工事ごとに結成される共同企業体（JV）です。技術難易度の高い工事の施工が可能になります。
地域維持型JV（地域維持型建設共同企業体）
地域維持型JVは、地域の社会資本（インフラ）の維持管理を継続的に実施するために、地域の建設業者が協力して結成する共同企業体（JV）です。地域社会の維持とともに、地域経済の活性化や雇用創出を目指します。
復旧・復興JV（復旧・復興建設工事共同企業体）
復旧・復興JVは、大規模災害発生時、地域をよく知る被災地域の建設企業が被災地域外の建設企業と協力して被災地域の復旧・復興工事の円滑な施工を担うために結成される共同企業体（JV）です。その名の通り、被災地域の復旧・復興を迅速に進める目的があります。
JVの施工方式
JVの施工方式は大きく分けて2種類あり、工事の規模、内容、構成員企業の能力などを考慮して選択します。
甲型JV（共同施工方式）
甲型JVの構成員企業は、出資比率に応じて資金、人員、機械などを拠出し、利益は出資割合に応じて分配されます。
複数の企業が協力し共同で施工することで、大規模な工事や高度な技術を必要とする工事を施工できるのです。
乙型JV（分担施工方式）
乙型JVは、一つの工事を複数の工区に分けて参加企業がそれぞれの工区を分担して工事を施工する方式で、利益は工区ごとに企業で計上します。各企業が得意分野をいかして工事を進める場合は、主に乙型JVが適しています。
乙型JVの参加企業が得意分野をいかすことで高品質な施工が可能となる方法です。
JVのメリット
複数の企業が協力して行うために結成するJVには、主に以下の4つのメリットがあります。
資金の拡大につながる
JVでは、複数の企業が共同出資することで、単独企業では実現できなかった大規模なプロジェクトへの参画が可能です。また、複数の企業が共同で融資を受けることで、個々の企業が借りられる融資額よりも大きな資金を調達できるようになります。
企業や従業員の技術力の向上につながる
JVでは、それぞれの企業が持つ専門技術を結集することで、高度な技術を必要とする複雑な工事に対応します。
現場で経験豊富な他企業の先輩社員から直接指導を受けたり、それぞれの企業が持つ技術やノウハウを共有したりすることで、互いに学び合うことができ、人材育成の面でもメリットが大きいでしょう。従業員同士が互いに高度な技術を習得できれば、それを企業に持ち帰ることで新しい技術を開発できるかもしれません。ひいては、それが企業や従業員の競争力強化にもつながります。
リスクを分散できる
JVでは、大規模な工事プロジェクトに伴うさまざまなリスクを分散可能です。現場での天候不順、資材調達の問題、技術的な課題など、さまざまな要因によって工期遅延が発生する可能性はどの現場にもあります。しかしJVであれば、これらのリスクを複数の企業で共有することで、個々の企業への影響を小さくできます。
規模の拡大につながる
JVには、大規模な工事や複雑な工事を可能にするメリットがあります。単独企業では資金、人員、技術、設備、ノウハウが不足している場合でも、複数の企業が協力することで、これらの課題が克服できます。また、JVに参加することで単体では入札できないプロジェクトにも参加できるため、事業機会の増加が見込まれ、新しい市場やより規模の大きい市場へアクセスできる可能性も高まるでしょう。
JVのデメリット
JVには多くのメリットがありますが、一方でいくつかのデメリットも存在します。主な3つのデメリットについて解説します。
コミュニケーションの難しさがある
JVにおいて、コミュニケーションの難しさは大きな課題の一つです。それぞれの企業が異なる文化や価値観を持っているため、意思疎通や協調が難しい場合があります。企業ごとに異なる言葉で現場を管理しているようなケースでは、相互理解はより難しくなるでしょう。複数の国籍の企業が参画している場合では、言語の壁がコミュニケーションの大きな障害となります。
共通のビジョンや目標を設定し、研修などを通して定期的かつ積極的なコミュニケーションを図ることが対策として挙げられます。
機密情報流出のリスクがある
JVにおいて、機密情報流出のリスクは深刻な問題です。複数の企業が参画しているため、ライバル企業へ機密情報が漏洩するリスクはどうしても高くなります。企業の根幹となるような機密性の高い技術の漏洩は絶対に避けなければいけません。
こうしたトラブルは、情報セキュリティ体制の脆弱さが原因となる場合や、JV内部の関係者によって不正行為が行われる場合があります。情報セキュリティ体制の強化や情報共有の制限、守秘義務契約の締結、定期的な監査などを実施する必要があるでしょう。
連帯して責任を負うことになる可能性がある
施工ミスによる重大な事故の発生や工期の遅延、一部の企業が不祥事や事故を起こした場合、JV全体で連帯責任を負わなければいけない恐れがあります。もしも訴訟となった場合は、構成企業も訴訟に巻き込まれるかもしれません。不祥事や事故の規模によっては多額の損害賠償が発生し、資金繰りが悪化して企業の存続が脅かされる可能性もあります。
JVの構成企業は、JVが負う連帯債務のリスクを十分に認識し、適切な対策を講じておかなければなりません。責任分担、損失の分担、紛争解決の方法などについて定めた協定書を締結しておく、適切な保険に加入するなどの対策が考えられます。
まとめ
JV（ジョイントベンチャー）とは複数の企業が協力して事業を行う形態を指し、高度な技術や専門知識が必要とされる工事を複数の企業が協力して行うために結成するものです。
ご紹介したように、JVにはいくつかの種類があり、それぞれに特徴があります。JVでの仕事にご興味をお持ちの人は、こうした特徴やJVのメリット・デメリットをしっかり把握したうえで応募を検討しましょう。
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